運用戦略

サステナビリティへの投資

BNPパリバ・アセットマネジメントにおける目標は、サステナビリティを戦略と投資哲学の中心に据え、お客様のために長期で持続可能なリターンをお届けすることです。

なぜサステナブルなアプローチを通じて投資を行うのか?

ESG1の基準を用いて投資分析を行うことによって、例えば、汚染訴訟や労働争議、株主紛争、または企業の信頼や評判、業績に損害を与えかねない事象のリスクにさらされている企業を回避することが可能となり、より広範なリスクと投資機会を考慮することが可能になると考えられます。

投資家はその投資の選択を通じて、より良い世界をつくることに貢献することが可能になります。サステナビリティ・テーマの投資ソリューションやインパクトを与える投資ソリューションに資本を配分することは、より持続可能な世界経済への移行につながります。より良い世界とは、「3つのE」（エネルギー転換、健全な生態系、社会における平等性の向上） に基づく経済モデルが構築された世界であると私たちは信じています。

当社のサステナビリティにおける専門性

サステナビリティは私たちの戦略や投資哲学におけるカギとなります。私たちは、お客様のために長期で持続可能なリターンの獲得を目指しています。

サステナビリティへの長期的なコミットメント

サステナビリティにおける20年以上の実績を持ち、ESGリサーチやESG統合、スチュワードシップ活動、サステナビリティへの幅広い投資ソリューションを提供

サステナビリティ戦略への高い評価

PRI2（国連責任投資原則）やShareAction、Broadridge、Majority Action、インフルエンスマップといった幅広い第三者機関による専門性への高い評価

定評あるオピニオンリーダーかつソートリーダー

PRI やIIGCC3 、「クライメート・アクション100+」、「ネイチャー・アクション100」など40以上の業界や共同イニシアチブにおける積極的な取り組み

経験豊富な専門チーム「サステナビリティ・センター」

サステナビリティへのアプローチをけん引する約35名の専門家チーム

世界的な規模

投資戦略や資産クラス、地域を横断したESGリサーチと分析の統合を推進4

当社のサステナビリティへの投資ソリューション

サステナビリティへの取り組みの一環として、私たちは投資戦略全体にわたってサステナビリティ基準を投資プロセスの中心に据えています。お客様の ESG選好に沿った商品を提供することを目指す販売会社の皆様、サステナビリティへの投資ソリューションを求める機関投資家の皆様が、多様なサステナビリティ目標を達成するため幅広い投資ソリューションを提供しています。

サステナビリティ・センター

当社のサステナビリティ・センターは、アジア、欧州、北米を拠点とする約35名のサステナビリティの専門家によって構成された、豊富な経験を有するチームです。当社のサステナビリティ戦略や情報開示、ESG 統合の原則・ガイドライン、スチュワードシップ方針、責任ある企業行動方針、さらには当社の「3つのE」（エネルギー転換、健全な生態系、社会における平等性の向上）に関する野心的な目標設定やその実践まで担当しています。

ESGリサーチを担当しているのもサステナビリティ・センター内のチームであり、個別企業やセクターレベルでの調査、分析、データを運用チームに提供しています。また、サステナビリティに関連したリスクや投資機会を各投資戦略に統合するサポートしています。当社のESGリサーチアナリストは、様々な外部データやリサーチから取得した情報を基に独自の分析を行っています。

1,645

議決権行使を行使した定時株主総会数5 

36%

会社提案に反対した比率6

89%

気候変動関連の株主提案に賛成した比率7  

関連するインサイト

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TALKING HEADS

Forward thinking

サステナビリティは曲がっても、折れない

政治的圧力や経済的な理由によって、世界はサステナビリティ戦略の大きな変化を目の当たりにしています。今回のポッドキャスト「Sustainability, bending, but not breaking」では、サステナビリティ・リサーチの責任者であるAlexander Bernhardtが、チーフ・マーケット・ストラテジストであるDaniel Morrisとの対談を通じて、変化するサステナビリティの状況にどのように適応し、進化していくべきか解説します。 ここ数ヶ月は、サステナビリティへの取り組みが大きな圧力にさらされ、困難な時期となりました。対談では、こうした環境下においてもサステナビリティには新たなパラダイムシフトが起こり、ポジティブな進展も見られたと指摘しています。 “Talking heads”はBNPパリバ・アセットマネジメントが提供するポッドキャストにおける投資情報のプログラムです。今後も投資家の皆様にとって、重要なトピックに関する詳細なインサイトに加え、サステナビリティの観点から世界の市場分析を行い、投資プロフェッショナルとのより有意義な対話を展開します。 *当プログラムは英語のみとなります。英語スクリプトは、以下よりご覧いただけます。

Alex Bernhardt Daniel Morris

By Alexander Bernhardt & other authors

2025-09-17
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Forward thinking

気候変動への適応において求められること

BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリスト（気候変動担当）のThibaud Clissonは、 世界が気温上昇への適応に一層注力するとともに、気温上昇の抑制に向けた取り組みをさらに強化する必要があると指摘しています。当レポートでは、気候変動への適応において、投資家や資産運用会社が果たすべき役割について、詳しく解説します。 気候変動への適応とは？ 気候変動の影響はより明白なものとなっており、異常気象は深刻かつ頻繁に発生しています。西欧では史上最も暑い6月となり、2度の熱波による12の主要都市での死者数は推定2,300人に達しました。また、オーストラリアと米国で今年発生したように、壊滅的な洪水も多く見られるようになっています1。 気温上昇が続く中で、適応策の実施はますます緊急性が高まっています。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によれば、気候変動適応とは 「実際に観測された、または予測される気候による被害とその影響に対応するため、生態系、社会または経済システムを調整すること」と定義されています。 こうした調整の例として、洪水を防御する施設の建設、都市部の道路面に浸透力の高い素材を使用する、沿岸地域のマングローブ林を復元する、といった洪水の影響を軽減するような措置が考えられます。 また、社会システムの調整としては、より多くの熱中症患者に対処するための公衆衛生インフラの強化といった対策、経済面での調整としては、気候変動に強い作物への投資拡大、農家向けの専門的な保険制度の提供といったことも含まれるでしょう。 COP30の主要な論点 11月にブラジルで開催予定の第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）では、気候変動適応が中心的なテーマの一つとなる見込みです。 多くの国々、とりわけ気候変動の影響を最も強く受けながらもその責任が少ない国々は、気候変動に適応し、生命や生活、そして生態系を守るための支援と資金の拡充を求めています。 COP30の議長を務めるアンドレ・コレア・ド・ラーゴ氏は、レジリエンス（耐性）の向上は各国の公共政策の基本的な要素でなければならないと述べています。 気候変動適応が直面する課題 気候変動への適応は、とりわけ最も脆弱な地域において、課題が浮き彫りとなっています。 最大の課題の一つは、適切な資金の確保です。洪水対策など気候変動適応プロジェクトは、再生可能エネルギー発電所などの気候変動緩和プロジェクトとは異なり、直接的なキャッシュフローを生み出さないことが多いという特徴があります。そして、その恩恵は単一の事業体ではなく、コミュニティ単位で感じられるケースが多いため、民間資本の誘致は簡単ではありません。 また、適応プロジェクトへの投資の多くは、将来の損失を回避するという形で長期的な利益を生み出す特徴があるため、短期的な利益を生み出す他のプロジェクトが優先されてしまいがちです。 データと知識のギャップも課題となっています。多くのコミュニティでは、効果的な対応策を計画するのに必要な地域的な気候予測や情報が不足しています。さらに、気候変動という問題自体が不確実であることを考慮すると、個々の適応プロジェクトの投資コストと恩恵を定量化するには、高度なモデリングの専門知識が不可欠となります。 同様に、適応策の導入を検討している多くの団体（一般的には公的機関が多いと考えられます）にとっても、こうした技術的あるいは財政的な能力が不足しています。 さらなる問題として挙げられるのが、基準の策定と適用が難しいという点です。「レジリエントな」システムとは何かを定義する枠組みや指標で、実用的にも普遍的にも広く受け入れられているものは、現時点で存在しません。標準化されていないために、進捗状況の測定、成果の比較、説明責任の確保が困難になっているということです。レジリエンスの基準は、様々な地域の状況に対応できる柔軟性も求められます。例えば、沿岸都市で有効な基準であっても、干ばつが発生しやすい農村地域には適用できないといった問題も考えられます。…

By Thibaud Clisson

2025-09-03
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Forward thinking

サステナビリティの再評価と防衛分野への投資

従来、サステナビリティを重視する投資家は、防衛セクターへの投資を避ける傾向にありました。しかし、地政学的動向の変化や、サステナビリティにとって何が重要かという視点の進化により、防衛産業に注目が集まっています。欧州における自立やレジリエンス（耐性）、安全保障が主要な投資テーマとして浮上する中で、BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリストであるSindhu Janakiramが、サステナビリティ基準と防衛関連投資には整合性があることを解説します。 持続可能な開発のための基礎的な前提条件は、平和や安定、そして予測可能な未来です。実際に、国連の持続可能な開発目標（SDGs）16 「平和と公正をすべての人に」において、平和と公正、強固な制度が必要であると強調されています。 適切な「ガードレール（枠組み）」に基づく防衛関連企業は、持続可能な成長を可能にする社会や経済のレジリエンスに大きく貢献できると思われます。防衛インフラが脆弱であれば、国・地域は外国からの侵略やテロリズムの脅威にさらされ、経済の不安定化、住民の移転、さらには開発の停滞や破綻を招くことになりかねません。 したがって、国際法を遵守する国々において、防衛関連企業に投資することは、世界平和の維持・安定に貢献しているとみなすことができます。 サステナブル投資を実践する投資家は、防衛関連企業が責任ある政策を支持しているかどうかを判断するために、そのサステナビリティを厳格に審査すべきだと考えています。こうした判断ができる投資家は、鉱業やダイヤモンド採掘といった物議を醸す分野における課題解決に貢献してきたように、防衛産業でもプラスの影響を与えることができるでしょう。 防衛産業に投資する経済的理由 欧州の戦略的自立に関する記事でも指摘したように、欧州の防衛関連企業には魅力的な上昇余地が残されています。ロシア・ウクライナ戦争、そして米国に依存した安全保障への不透明感が強まったことによって、過去数十年にわたって防衛への投資が不十分であった欧州諸国は、再び軍事力強化の必要性に迫られています。 こうした事情から欧州連合（EU）では、防衛費増額と再軍備計画を目指す総額8,000億ユーロ規模の投資計画が次々と発表されました。その結果、地政学的緊張の高まりや世界的な軍事費増加を背景にすでに上昇基調にあった防衛関連企業の株価は、EUの投資計画が明らかになるにつれて、さらに大きく上昇することとなりました。 欧州では今後10年間に1兆6,000億ユーロ超規模の防衛関連投資が計画されており、多くの投資家にとって長期的な投資機会が生まれていることが明らかになっています。ETFへの資金フローもこれを反映しています。2024年の防衛関連ETFへの資金流入額は19億ユーロ弱でしたが、2025年に流入ペースが加速し、今年6月までに既に累計80億ユーロを超える資金流入となっています。 防衛関連企業のここ数年の株価上昇を受けて、投資家のこうした企業への投資意欲はますます高まっており、防衛関連企業の更なる上昇を後押しする要因ともなりそうです。 欧州諸国が防衛支出を長期にわたって拡大するというコミットメントに加えて、すでに相当な受注残があること、さらに防衛関連企業のキャッシュフローが堅調であることは、さらなる株価上昇の予兆と考えられます。欧州の防衛関連企業の多くは、米国に拠点を置く同業と比較しても割安に評価されており、この事実も欧州の防衛関連企業にとってプラス材料となっています。 最後に、多くの欧州投資家は、これまでサステナビリティへの観点から防衛関連企業への投資に慎重なスタンスでしたが、足元ではこれを見直す動きが出てきており、機関投資家や一般投資家からの資金流入が高まる可能性もあるでしょう。 防衛技術がイノベーションをけん引 歴史を振り返ってみると、防衛支出がもたらした副作用の一つとして、軍事分野の技術革新が民生分野へと広く普及するきっかけとなったことが挙げられます。インターネットやGPS、炭素系複合材などの先端材料は、いずれも防衛研究によって生まれたものです こうした傾向は今後も継続するに違いません。多くの防衛関連企業は、高度な物流やサイバーセキュリティ、人工知能（AI）に多額の投資を行っていますが、すべて社会全体にとって非常に重要なものに進化する可能性があります。 当社のサステナビリティへのアプローチと防衛分野への投資 当社では、防衛関連企業が各国・地域の主権と安定の維持において果たす重要な役割を認識し、防衛産業への投資を行っています。その際、国連グローバル・コンパクトの原則1および2に沿って投資を行います。原則1および2では、企業は人権保護を尊重し、人権侵害に加担しないよう徹底すべきであると定められています。 当社は、民間人に無差別に不当な危害を与える兵器に関与する企業には投資しないことを定めた、「責任ある企業行動方針」を遵守しています。具体的な兵器として、クラスター爆弾、対人地雷、化学兵器、生物兵器といった国際条約で禁止されている兵器が含まれますが、これらに限定されるものではありません。…

By Sindhu Janakiram

2025-07-08

[1] ESG: 環境、社会、ガバナンス。ESG 評価は、E、S、G の 3つの側面をすべて統合する BNP パリバ・アセットマネジメント独自のメソドロジーに基づく。
[2] PRI: Principles for Responsible Investment（責任投資原則）
[3] IIGCC: Institutional Investor Group on Climate Change（気候変動に関する機関投資家グループ ）
[4] BNPパリバ・アセットマネジメントの「ESG統合の原則・ガイドライン」　※グローバルサイトへリンク
[5,6,7] BNP パリバ・アセットマネジメント、2024 年 6 月 30 日時点、合弁会社を含む。

ご留意事項

過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。

当ページに含まれる内容は作成日時点の筆者の見解であり、予告なく変更される場合があります。個々のポートフォリオ運用チームは、異なる見解を持ち、顧客の特性によって異なる投資決定を行う場合があります。

投資は市場変動および有価証券に内在するリスクの影響を受けます。投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。記載した投資戦略は元本割れのリスクがあり、過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。