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インド株ウィークリーアップデート 10月3日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
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インド株ウィークリーアップデート 10月3日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
前週のインド株式市場は、プラス圏に浮上する場面もありましたが、週間では小幅な下落となりました。インド中央銀行（RBI）の金融緩和的な政策スタンスや祝祭シーズンの需要への楽観的見通しが下支えとなる一方で、米国との貿易協定の不確実性、トランプ米政権による高度技能職向けの就労ビザ「H-1Bビザ」の申請手数料引き上げなどが引き続き重しとなっています。また、通貨インド・ルピー安（対米ドル）を背景に、外国人投資家（FIIs）の売り越し傾向が続いており、週を通じて807億ルピーを売り越しました。一方で、国内投資家（DII）は、1,383億ルピーを買い越しました。主要企業で構成されるNifty50指数は、前週比で0.7％の下落となりました。規模別の指数では、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ0.6％と0.9％の下落となりました。インド株のVIX（ボラティリティ指数）は4.4％下落しています。商品市場では、原油供給の増加やOPECプラスによる増産期待などを背景に、原油価格が5％ほど下落し、64ドル近辺で推移しています。 セクター別の株価指数を見ると、Nifty金属指数（2.2％）は、世界的な銅価格の上昇と欧州で鉄鋼関税を50％引き上げるとの憶測が広がったことなどを背景に上昇しました。また、Nifty銀行指数やNifty公的金融機関指数に加えて、自動車や小売セクターも堅調な動きとなりました。一方、Nifty IT指数（3.0％）、Nifty耐久消費財指数（2.2％）、Nifty不動産指数（1.6％）などの下落が目立ちました。 通貨インドルピーは、外国人投資家の資金流出や世界的なリスク回避の姿勢などを背景に、対米ドルで88ルピー台と過去最安値圏で推移しています。インドの10年債利回りは小幅な低下となりました。
2025-10-06
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インド株ウィークリーアップデート 9月26日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
前週のインド株式市場は、世界的な不確実性が高まる中で、下落に転じました。インドの医薬品に対して米国が100％の関税をかけると報じられたこと、トランプ米政権による高度技能職向けの就労ビザ「H-1Bビザ」の申請手数料引き上げ、そしてアクセンチュアの業績見通しが低調だったことでIT株に売り圧力が強まったことなどが売り材料となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重なスタンスを示しており、海外機関投資家（FPIs）は約1345億ルピーを売り越しています。Nifty50指数は前週比で3.0％下落、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数はより大きく売り込まれ、それぞれ4.3％と4.8％の下落となりました。ただし、インド株のVIX（ボラティリティ指数）は1.5％下落しています。商品市場では、原油価格が供給懸念などから前週から2.7％の上昇となり、68ドル近辺で推移しています。通貨インドルピーは、インフレ懸念などを背景に、対米ドルで88ルピー台と過去最安値圏で推移しています。 セクター別の指数を見ると、主要セクターが軒並み下落する中、Nifty IT指数（8.3％）は大幅な下落となりました。他のセクターでは、Nifty不動産指数（5.6％）、Nifty医薬品指数（4.7％）、Niftyヘルスケア指数（4.7％）、Nifty自動車指数（3.1％）、Nifty非耐久消費財指数（3.0％）などの下落が目立ちました。一方、Nifty銀行指数、Nifty金属指数、Nifty石油・ガス指数などは、前週比1～2％の下落にとどまりました。 インドルピーは対米ドルで軟調な動きが続き、10年債利回りは小幅に上昇しました。
2025-09-29
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インド株ウィークリーアップデート 9月19日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
前週のインド株式市場は、インドと米国が貿易について協議を行うと報じられたことに加えて、世界的に株式市場が堅調に推移したことから、上昇が継続しました。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、利下げ観測が高まっていたことも上昇要因となりました。Nifty50指数は前週比で1.3％上昇し、3週連続のプラスです。規模別の指数を見ると、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、幅広い銘柄に買いが広がり、それぞれ1.8％と2.4％上昇となりました。インド株のVIX（ボラティリティ指数）は2.1％下落しています。外国人投資家（FIIs）は、これまでの売り越し傾向から、前週は買い越しに転じました。国内投資家（DII）の買い越しも継続しています。通貨インドルピーは、対米ドルで88ルピー台と過去最安値圏で推移しています。商品市場では、原油価格が供給懸念などから上昇に転じたほか、米労働市場の減速や米ドル安を受けて金価格が記録的な高値水準となっています。 セクター別の指数を見ると、プラスで推移するセクターが多い中、Nifty防衛指数は、インド政府の政策支援や世界的な地政学的リスクの高まりなどを背景に8.0％の大幅な上昇となりました。他のセクターでは、Nifty公的金融機関指数（4.5％）、Nifty不動産指数（4.5％）、Nifty資本財指数（2.7％）、Niftyエネルギー指数（2.6％）などの上昇も目立ちました。Nifty非耐久消費財指数（1.2％）やNifty消費財指数（0.2％）は、他のセクターに比べて緩やかな上昇にとどまりました。 インドルピーは対米ドルで軟調な動きが続き、10年債利回りは小幅に上昇しました。
2025-09-22
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インド株ウィークリーアップデート 9月12日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
先週のインド株式市場は、セクターローテーションの動きがみられる中、堅調な動きとなりました。国内需要に対する楽観的見通しに加えて、インドGST2.0（物品・サービス税）の制度改革も追い風となっています。Nifty50指数は、前週比で1.5％上昇し、2週連続のプラスとなりました。その他、規模別の指数を見ると、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、テクノロジー関連株への注目が高まったことなどから、それぞれ1.9％と1.4％上昇となっています。外国人投資家（FIIs）は、週を通じて579億ルピー相当を売り越す一方、国内投資家（DII）からの資金流入が継続しています。通貨インドルピーは、対米ドルで88ルピー台と過去最安値圏で推移しています。商品市場では、世界経済の不透明感やインドルピー安を受けて、金価格が堅調な動きとなっています。 セクター別の指数を見ると、プラスで推移するセクターが多い中、Nifty防衛指数は、インド政府の政策支援や世界的な地政学的リスクの高まりなどを背景に7.0％の大幅な上昇となりました。他のセクターでは、Nifty IT指数（4.3％）、 Nifty自動車指数（2.1％）、Nifty公的金融機関指数（2.9％）、Nifty金融サービス指数（2.2％）などの上昇も目立ちました。一方で、下落したセクターが少ない中、Nifty消費財指数が1.6％の下落となりました。 インドルピーは対米ドルで軟調な動きが続き、10年債利回りは小幅に上昇しました。
2025-09-16
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インド株ウィークリーアップデート 9月5日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
先週のインド株式市場は、インドGST2.0（物品・サービス税）の制度改革と適用税率の引き下げを発表したことから楽観的見方が広がり、堅調な動きとなりました。加えて、インドとEUとの貿易交渉の進展、自由貿易協定（FTA）が年末までに締結されるとの期待感から市場心理が改善しました。Nifty50指数は、前週比で1.3％上昇し、2週ぶりにプラスとなりました。その他、規模別の指数を見ると、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ2.0％と2.4％上昇となり、中小型株の上昇が目立ちました。通貨インドルピーは、対米ドルで88.2ルピーと過去最安値圏で推移しており、輸入品に対するインフレ懸念が高まっています。商品市場では、金価格は、世界経済の不透明感やインドルピー安を受けて上昇しています。先週も外国人投資家（FII）はインド株式を売り越す一方、国内投資家（DII）からの資金流入が継続しています。 セクター別の指数を見ると、プラスで推移するセクターが多い中、Nifty金属指数は、中国の鉄鋼減産の発表、インド政府の政策支援、米ドル安などを背景に5.8％の上昇と、市場を牽引しました。他のセクターでは、Nifty自動車指数（5.5％）、Nifty資本財指数（4.4％）、Nifty EV・次世代自動車指数（3.5％）、Nifty耐久消費財指数（3.2％）などの上昇も目立ちました。一方で、Nifty IT指数は、米雇用統計への悲観的な見方に加えて、米国の関税政策、外国人投資家の売り越しなどから1.6％の下落となっています。 インドルピーは対米ドルで下落が続き、10年債利回りは低下しました。
2025-09-08
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インド株ウィークリーアップデート 8月29日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）
先週のインド株式市場は、米国がインド輸入品に対する50％の関税を決定したことなどから、軟調な動きとなりました。Nifty50指数は前週比で1.8％下落し、2週ぶりのマイナスとなりました。その他、規模別の指数を見ると、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ3.2％の下落となり、中小型株の下落が目立ちました。通貨インドルピーは、世界的に米ドル高の動きが強まる中、インド市場からの資金流出、米国との貿易摩擦への懸念などを背景に、対米ドルで大きく下落しました。外国人投資家（FII）は、週を通じて898億ルピー相当のインド株式を売り越しましたが、国内投資家（DII）は、1,023億ルピー相当の買い越しとなり、資金流入は継続しています。石油輸入コストの上昇と貿易赤字の拡大により、市場心理は悪化しており、いくつかのセクターに大きな影響を与えています。 セクター別の指数を見ると、大半がマイナスを記録する中、Nifty資本財指数（7.6％）、Nifty不動産指数（4.3％）は大幅に下落しました。他のセクターでは、Nifty銀行指数（2.7％）、Nifty石油・ガス指数（3.0％）、Nifty金融サービス指数（2.8％）、Niftyヘルスケア指数（2.6％）、Niftyエネルギー指数（2.5％）などの下落も目立ちました。 インドルピーは対米ドルで下落が続き、10年債利回りは小幅に上昇しました。
2025-09-01
Portfolio perspectives
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欧州を投資対象に加えるべき5つの理由
米国株式市場の好調が10年ほど続いた後、2025年に入って欧州株が目覚ましい復活を遂げています。魅力的なバリュエーション、欧州中央銀行（ECB）による信頼感の高い金融政策、そして前例のない財政刺激策による構造的な変化という追い風を受けて、欧州株式市場は大きな可能性を秘めています。 米国株式に対する魅力的なバリュエーション 魅力的なバリュエーションは、欧州株式にとって強力な買い材料となっています。現在もなお、欧州株式は米国株式に比べて大幅に割安な水準で取引されています。 MSCI欧州株指数の12カ月先予想株価収益率（PER）は現在14.6倍です。これは1987年以降の平均値である14倍をわずかに上回る水準です。対照的に、S&P500指数のバリュエーションは過去最高水準に迫っており、現在、予想PERは22倍となっています。さらに、欧州株式の配当利回りは約3.3％と、米国株式の約1.3％を大幅に上回ります。 欧州企業の利益回復見通しは明るい 欧州企業の利益見通しはこれまでの数年間に比べて、改善してきています。図表2に示されているように、今後数年間の企業収益に関する市場予想は、明確な改善が見られます。 例えば、2027年の1株当たり利益（EPS）成長率で見ると、バイオテクノロジー・セクターが34％、半導体関連セクターが24％、宇宙・防衛セクターが17％など、いくつかのセクターではとりわけ高い成長が見込まれています。 欧州の防衛・インフラ投資がかつてない規模で拡大 トランプ米大統領が欧州に防衛負担を求める動きは実を結んできました。（広めの概念としての）防衛関連費にGDPの5％を割り当てるという方針は北太平洋条約機構（NATO）加盟諸国で広く受け入れられています。当社では、防衛関連費の増額によって、欧州全体の実質GDP成長率は2倍になる可能性があると見ています。 加えて、ドイツのインフラ・防衛支出案は、インフラや建設、再生可能エネルギー、ヘルスケア、防衛を含む各セクターに今後12年で総額5000億ユーロ規模の投資を行うことを計画しています。 ドイツや欧州は、歴史的に経済成長を加速させるために財政支出を拡大することに積極的ではなかったため、この構想は大きな転換点と考えられています。欧州経済には余剰生産能力があるため、こうした支出拡大は欧州の成長率に大きな影響を与えると考えられます。 また、欧州における優先事項として、戦略的自立を追求する動きが強まっています。防衛やエネルギー、デジタルインフラ、不可欠なサプライチェーン（供給網）といった主要分野において、欧州が自立して行動できるよう、かつてない規模の公共事業への投資計画が進行しています。 欧州の戦略的自立を支える1.6兆ユーロを超える投資計画 欧州債券市場にも多くの投資機会 欧州債券市場が選好される重要な議論の一つが、欧州中央銀行（ECB）がインフレリスクに対して警戒を緩めないという信頼です。そのため、債券投資家はインフレ圧力による債券価格の下落をECBが回避してくれると頼りにしているようです。 欧州の債券市場、とりわけ社債市場は、相対的に低いボラティリティ（変動）の中で良好なパフォーマンスを継続しています。2025年上半期も、多くの不確実性に直面しながらも、引き続き堅調に推移しました。 欧州経済は2025年上半期に底堅い成長を示しました。今後12ヶ月間で、ユーロ圏経済は加速することが見込まれており、企業投資やM&A活動もさらに拡大することが期待されます。引き続き企業債務は財務レバレッジを縮小する動きが優先されていますが、投資信託への資金流入やローン担保証券（CLO）への需要がこれを後押ししています。 また当社の分析では、ユーロ圏のハイイールド債市場における発行体企業のファンダメンタルズは相対的に堅調だと考えられます。ユーロ圏の企業業績も、強靭なビジネスモデルを背景に引き続き好調です。利益率は安定しており、費用面も十分に管理されていることから、収益性を高めバランスシートを改善する余力もあります。2025年後半に（社債と国債の）利回り差がさらに縮小する余地は限定的ですが、十分なインカム収入と銘柄選択によって好調なパフォーマンスは続くと考えられます。 プライベートアセットの投資機会に沿った資本ニーズ さらに、欧州企業の競争力を再構築には、イノベーション（技術革新）、欧州におけるリーダー企業の育成、大規模な投資が必要であり、それにはプライベートアセットが重要な役割を担うことになるでしょう。こうした観点で、欧州はプライベートアセット投資における有力な投資先の一つとして浮上してくると考えられます。…
2025-09-24
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欧州小型株に吹き始めた追い風
近年の低迷期を経て、欧州小型株のパフォーマンスは改善しています。今回のポッドキャスト「European small-cap stocks have the wind in their sails」では、欧州小型株の運用責任者であるDamien Kohlerが、チーフ・マーケット・ストラテジストであるDaniel Morrisとの対談を通じて、欧州小型株のバリュエーションを押し上げる要因について解説します。また、対談の中では、欧州小型株のリターンの源泉に加えて、投資家のポートフォリオにおける欧州小型株の位置づけについても取り上げています。 “Talking heads”はBNPパリバ・アセットマネジメントが提供するポッドキャストにおける投資情報のプログラムです。今後も投資家の皆様にとって、重要なトピックに関する詳細なインサイトに加え、サステナビリティの観点から世界の市場分析を行い、投資プロフェッショナルとのより有意義な対話を展開します。 *当プログラムは英語のみとなります。英語スクリプトは、以下よりご覧いただけます。
2025-09-17
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長期アセットアロケーション見通し「グレート・ディスラプション？」
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、長期のアセットアロケーションに関する見通しをまとめたレポートを発行しました。トランプ氏の米大統領再選に伴う世界貿易や地政学的な変化は、長期投資家にどういった影響をもたらすのでしょうか。こうした破壊的な変化（ディスラプション）が、経済成長やインフレ、各資産クラスのパフォーマンスに与える影響についてまとめています。主なポイントは以下の通りです。
2025-08-28
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欧州の戦略的自立－BNPパリバ欧州オートノミー戦略について
最近の地政学的および政治的緊張の高まりは、欧州地域が戦略的自立の必要性を再認識する契機となっています。したがって、最近、1.5兆ユーロを超える大規模な投資計画に基づく複数の構造改革が欧州全体で合意されており、欧州地域の戦略的自立に向けた政策が進められています。これにより、欧州地域の戦略的自立に貢献する多くの欧州企業に投資機会をもたらします。 また、下記の動画では、BNPパリバ欧州オートノミー投資戦略を担当するLazare Hounhouayenouが欧州地域の戦略的自立と当戦略について解説しております。（いずれも、日本語字幕付きの動画になります。）
2025-08-25
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欧州のプライベートアセット市場ー官民合わせて3兆ユーロ（約510兆円）規模の投資スーパーサイクル
「存続を脅かす問題（existential challenge） 」とは、欧州の競争力に関する2024年のドラギ報告書が、欧州の競争力について述べた際に使われた表現であり、欧州の経済成長を改善するための構造的な施策の必要性を示しています。この施策には、地域のGDPの約5％に相当する投資が必要とされています。ポール・フランソワ・プルーヴォスト氏とカレン・アズーレイ氏は、この投資促進における民間資本、ならびにプライベートアセットの役割を強調しています。 プライベートアセットは、イノベーションを推進し、欧州チャンピオン企業を創出し、必要な多額の投資資金を結集することで、欧州大陸の国際競争力の再構築を支援する独特な位置づけにあります。欧州は、プライベートアセット投資にとって最も魅力的な投資先の1つとして台頭しつつあると考えています。 ドラギ報告書の発表の後、（ある意味では皮肉なことに）トランプ政権の動きも、ヨーロッパに自律性と競争力を強化する更なる緊急性と動機をもたらしました。 欧州への投資の根拠には、欧州企業と比較対象となる米国上場企業との間にある市場評価のギャップや、資金調達コストの低下が含まれます。しかしながら、主な投資の根拠は、経済改革と長期投資に適した安定した環境が組み合わさることで、欧州全域にわたって投資家にとって大きな機会が開かれるという確信が高まっている点にあります。 ドラギ報告書では、現在から2030年までに年間約8,000億ユーロ（約136兆円）の追加投資が必要であると指摘しています。ドイツを除けば財政的な余地はほとんどなく、このギャップを公的資金で埋めるのは困難です。また、欧州はすでに銀行システムを通じた融資に大きく依存しており、たとえ資本市場がより統合されたとしても、必要な金額を引き出すのは難しいでしょう。 歴史的に大規模な公共投資計画、産業政策の構造変化、地政学的な再編が組み合わさって、戦略的に重要なセクターに資本が投入される例が数多く生み出されています。これらには、エネルギー、AI、防衛、航空宇宙、インフラストラクチャーの分野が含まれます。
2025-08-13
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欧州株式の新たな夜明け
最近の地政学的な動向の変化を受けて、地域配分を見直す動きが広がっており、欧州株の投資機会に注目が集まっています。すでに、2025年上半期の欧州株のパフォーマンスは、米国株を大きく上回りました。今後も、欧州地域の本格的自立に向けた投資や改革が進む中で、さらなる成長が期待できると考えています。 こちらの動画では、欧州企業の明るい利益見通しを取り上げるとともに、欧州において期待される生産性向上や構造改革が幅広いセクターに与える影響についても解説しています。
2025-08-05
Forward thinking
サステナビリティに関連する記事をご覧いただけます。
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サステナビリティは曲がっても、折れない
政治的圧力や経済的な理由によって、世界はサステナビリティ戦略の大きな変化を目の当たりにしています。今回のポッドキャスト「Sustainability, bending, but not breaking」では、サステナビリティ・リサーチの責任者であるAlexander Bernhardtが、チーフ・マーケット・ストラテジストであるDaniel Morrisとの対談を通じて、変化するサステナビリティの状況にどのように適応し、進化していくべきか解説します。 ここ数ヶ月は、サステナビリティへの取り組みが大きな圧力にさらされ、困難な時期となりました。対談では、こうした環境下においてもサステナビリティには新たなパラダイムシフトが起こり、ポジティブな進展も見られたと指摘しています。 “Talking heads”はBNPパリバ・アセットマネジメントが提供するポッドキャストにおける投資情報のプログラムです。今後も投資家の皆様にとって、重要なトピックに関する詳細なインサイトに加え、サステナビリティの観点から世界の市場分析を行い、投資プロフェッショナルとのより有意義な対話を展開します。 *当プログラムは英語のみとなります。英語スクリプトは、以下よりご覧いただけます。
2025-09-17
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気候変動への適応において求められること
BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリスト（気候変動担当）のThibaud Clissonは、 世界が気温上昇への適応に一層注力するとともに、気温上昇の抑制に向けた取り組みをさらに強化する必要があると指摘しています。当レポートでは、気候変動への適応において、投資家や資産運用会社が果たすべき役割について、詳しく解説します。 気候変動への適応とは？ 気候変動の影響はより明白なものとなっており、異常気象は深刻かつ頻繁に発生しています。西欧では史上最も暑い6月となり、2度の熱波による12の主要都市での死者数は推定2,300人に達しました。また、オーストラリアと米国で今年発生したように、壊滅的な洪水も多く見られるようになっています1。 気温上昇が続く中で、適応策の実施はますます緊急性が高まっています。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によれば、気候変動適応とは 「実際に観測された、または予測される気候による被害とその影響に対応するため、生態系、社会または経済システムを調整すること」と定義されています。 こうした調整の例として、洪水を防御する施設の建設、都市部の道路面に浸透力の高い素材を使用する、沿岸地域のマングローブ林を復元する、といった洪水の影響を軽減するような措置が考えられます。 また、社会システムの調整としては、より多くの熱中症患者に対処するための公衆衛生インフラの強化といった対策、経済面での調整としては、気候変動に強い作物への投資拡大、農家向けの専門的な保険制度の提供といったことも含まれるでしょう。 COP30の主要な論点 11月にブラジルで開催予定の第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）では、気候変動適応が中心的なテーマの一つとなる見込みです。 多くの国々、とりわけ気候変動の影響を最も強く受けながらもその責任が少ない国々は、気候変動に適応し、生命や生活、そして生態系を守るための支援と資金の拡充を求めています。 COP30の議長を務めるアンドレ・コレア・ド・ラーゴ氏は、レジリエンス（耐性）の向上は各国の公共政策の基本的な要素でなければならないと述べています。 気候変動適応が直面する課題 気候変動への適応は、とりわけ最も脆弱な地域において、課題が浮き彫りとなっています。 最大の課題の一つは、適切な資金の確保です。洪水対策など気候変動適応プロジェクトは、再生可能エネルギー発電所などの気候変動緩和プロジェクトとは異なり、直接的なキャッシュフローを生み出さないことが多いという特徴があります。そして、その恩恵は単一の事業体ではなく、コミュニティ単位で感じられるケースが多いため、民間資本の誘致は簡単ではありません。 また、適応プロジェクトへの投資の多くは、将来の損失を回避するという形で長期的な利益を生み出す特徴があるため、短期的な利益を生み出す他のプロジェクトが優先されてしまいがちです。 データと知識のギャップも課題となっています。多くのコミュニティでは、効果的な対応策を計画するのに必要な地域的な気候予測や情報が不足しています。さらに、気候変動という問題自体が不確実であることを考慮すると、個々の適応プロジェクトの投資コストと恩恵を定量化するには、高度なモデリングの専門知識が不可欠となります。 同様に、適応策の導入を検討している多くの団体（一般的には公的機関が多いと考えられます）にとっても、こうした技術的あるいは財政的な能力が不足しています。 さらなる問題として挙げられるのが、基準の策定と適用が難しいという点です。「レジリエントな」システムとは何かを定義する枠組みや指標で、実用的にも普遍的にも広く受け入れられているものは、現時点で存在しません。標準化されていないために、進捗状況の測定、成果の比較、説明責任の確保が困難になっているということです。レジリエンスの基準は、様々な地域の状況に対応できる柔軟性も求められます。例えば、沿岸都市で有効な基準であっても、干ばつが発生しやすい農村地域には適用できないといった問題も考えられます。…
2025-09-03
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サステナビリティの再評価と防衛分野への投資
従来、サステナビリティを重視する投資家は、防衛セクターへの投資を避ける傾向にありました。しかし、地政学的動向の変化や、サステナビリティにとって何が重要かという視点の進化により、防衛産業に注目が集まっています。欧州における自立やレジリエンス（耐性）、安全保障が主要な投資テーマとして浮上する中で、BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリストであるSindhu Janakiramが、サステナビリティ基準と防衛関連投資には整合性があることを解説します。 持続可能な開発のための基礎的な前提条件は、平和や安定、そして予測可能な未来です。実際に、国連の持続可能な開発目標（SDGs）16 「平和と公正をすべての人に」において、平和と公正、強固な制度が必要であると強調されています。 適切な「ガードレール（枠組み）」に基づく防衛関連企業は、持続可能な成長を可能にする社会や経済のレジリエンスに大きく貢献できると思われます。防衛インフラが脆弱であれば、国・地域は外国からの侵略やテロリズムの脅威にさらされ、経済の不安定化、住民の移転、さらには開発の停滞や破綻を招くことになりかねません。 したがって、国際法を遵守する国々において、防衛関連企業に投資することは、世界平和の維持・安定に貢献しているとみなすことができます。 サステナブル投資を実践する投資家は、防衛関連企業が責任ある政策を支持しているかどうかを判断するために、そのサステナビリティを厳格に審査すべきだと考えています。こうした判断ができる投資家は、鉱業やダイヤモンド採掘といった物議を醸す分野における課題解決に貢献してきたように、防衛産業でもプラスの影響を与えることができるでしょう。 防衛産業に投資する経済的理由 欧州の戦略的自立に関する記事でも指摘したように、欧州の防衛関連企業には魅力的な上昇余地が残されています。ロシア・ウクライナ戦争、そして米国に依存した安全保障への不透明感が強まったことによって、過去数十年にわたって防衛への投資が不十分であった欧州諸国は、再び軍事力強化の必要性に迫られています。 こうした事情から欧州連合（EU）では、防衛費増額と再軍備計画を目指す総額8,000億ユーロ規模の投資計画が次々と発表されました。その結果、地政学的緊張の高まりや世界的な軍事費増加を背景にすでに上昇基調にあった防衛関連企業の株価は、EUの投資計画が明らかになるにつれて、さらに大きく上昇することとなりました。 欧州では今後10年間に1兆6,000億ユーロ超規模の防衛関連投資が計画されており、多くの投資家にとって長期的な投資機会が生まれていることが明らかになっています。ETFへの資金フローもこれを反映しています。2024年の防衛関連ETFへの資金流入額は19億ユーロ弱でしたが、2025年に流入ペースが加速し、今年6月までに既に累計80億ユーロを超える資金流入となっています。 防衛関連企業のここ数年の株価上昇を受けて、投資家のこうした企業への投資意欲はますます高まっており、防衛関連企業の更なる上昇を後押しする要因ともなりそうです。 欧州諸国が防衛支出を長期にわたって拡大するというコミットメントに加えて、すでに相当な受注残があること、さらに防衛関連企業のキャッシュフローが堅調であることは、さらなる株価上昇の予兆と考えられます。欧州の防衛関連企業の多くは、米国に拠点を置く同業と比較しても割安に評価されており、この事実も欧州の防衛関連企業にとってプラス材料となっています。 最後に、多くの欧州投資家は、これまでサステナビリティへの観点から防衛関連企業への投資に慎重なスタンスでしたが、足元ではこれを見直す動きが出てきており、機関投資家や一般投資家からの資金流入が高まる可能性もあるでしょう。 防衛技術がイノベーションをけん引 歴史を振り返ってみると、防衛支出がもたらした副作用の一つとして、軍事分野の技術革新が民生分野へと広く普及するきっかけとなったことが挙げられます。インターネットやGPS、炭素系複合材などの先端材料は、いずれも防衛研究によって生まれたものです こうした傾向は今後も継続するに違いません。多くの防衛関連企業は、高度な物流やサイバーセキュリティ、人工知能（AI）に多額の投資を行っていますが、すべて社会全体にとって非常に重要なものに進化する可能性があります。 当社のサステナビリティへのアプローチと防衛分野への投資 当社では、防衛関連企業が各国・地域の主権と安定の維持において果たす重要な役割を認識し、防衛産業への投資を行っています。その際、国連グローバル・コンパクトの原則1および2に沿って投資を行います。原則1および2では、企業は人権保護を尊重し、人権侵害に加担しないよう徹底すべきであると定められています。 当社は、民間人に無差別に不当な危害を与える兵器に関与する企業には投資しないことを定めた、「責任ある企業行動方針」を遵守しています。具体的な兵器として、クラスター爆弾、対人地雷、化学兵器、生物兵器といった国際条約で禁止されている兵器が含まれますが、これらに限定されるものではありません。…
2025-07-08
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欧州の戦略的自立 ―― 緊急性、課題、財政コミットメント
欧州において、戦略的自立（オートノミー）が最優先事項として浮上しています。戦略的自立とは、防衛、エネルギー、デジタルインフラやサプライチェーンといった主要分野において欧州が独立性を持って行動することであると、欧州オートノミー投資戦略を担当するMathieu JourdeとLazare Hounhouayenouが解説しています。 欧州連合（EU）が外部への依存度を低減させ経済の安全性を高めることは、EUの競争力に関してまとめられた「ドラギ報告書（2024年）」でも指摘されたEUが直面する3つの主要課題の1つとなっています。なお、他の2つは、米国とのイノベーション格差の解消、脱炭素化と競争力の調和となっています。 世界的な地政学的変化をきっかけとし、ロシア・ウクライナ戦争が勃発し、外部への過度な依存が明らかになったことに加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって経済的脆弱性が露呈したことなどから、欧州では外部依存度を減らす必要性がますます認識されつつあります。 しかし、戦略的自立の概念が普及しつつある一方で、その実現には政治、経済、制度面における課題が残されています。 なぜ戦略的自立が必要か 戦略的自立に向けた主な課題 戦略的自立に向けた主なイニシアチブ 戦略的自立をサポートする民間の取り組み 公的セクターの資金が戦略的自立の基盤構築に役立つ一方、事業の規模を拡大し継続させるためには民間セクターの資金が不可欠だと考えています。株式市場への民間セクターの資金流入は、防衛やクリーンエネルギー、デジタルインフラ、半導体といった分野における欧州のリーダー企業の成長を支える原動力となるでしょう。 運用会社や個人投資家のエアバス、ABB、ノキア、ロールス・ロイス、シーメンス、STMといった戦略的自立のために不可欠な企業への投資は、市場の信頼性や透明性を高めると同時に流動性確保の観点から重要です。一方で、欧州において革新的な企業を生み出し、外国企業によって買収されることなくその規模を拡大していくためには、新規株式公開（IPO）を通じた投資も求められます。 世論やESGのジレンマ、争点となるセクター 戦略的自立を実現するためには、どういった投資を行うべきか、それが社会的に受け入れられるかどうか、という難しい問題に取り組むことになります。原子力、防衛、重要原材料といった主要分野は、欧州の一部の地域では政治的あるいは倫理的な論争が起こっている分野でもあります。 例えば、原子力は低炭素エネルギーにおける中核として認識されてきていますが、依然としてその利用には反対意見もあります。 同様に、持続可能な開発のためには安全保障が大前提となるという認識が広がっているにもかかわらず、防衛関連銘柄はESG（環境・社会・がバナンス）の観点において、ポートフォリオから除外されるケースもしばしば見られます。つまり、従来のESGの枠組みによる倫理的なフィルターによって、欧州の自立に不可欠なセクターが資金不足に陥りかねないという矛盾が生じるのです。 時代に合わない投資アプローチが欧州の戦略的な目標を阻害することがないよう、EU加盟国における国民の支持、規制の整合性、そして財政的なインセンティブを調和させていくことが重要となるでしょう。 欧州の防衛関連株が引き続き好調な理由 2022年の初頭以降、欧州の防衛関連株のパフォーマンスは他のセクターに比べて大きくアウトパフォームしていますがが、構造的な追い風を受けて、今後も十分な上昇余地が残されていると考えます。 欧州全体の防衛予算は増加しているだけでなく、長期的なコミットメントに向けた予算の再編も進められています。多くの欧州防衛企業は、公共支出をめぐる不確実性が高い米国企業と比較して、受注残も大きく、堅調なキャッシュフローが予想できることに加えて、バリュエーションも魅力的な水準となっています。…
2025-07-02
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持続可能な農業と土地管理のためのソリューションが不可欠に
持続不可能な農法がもたらす環境的・経済的リスクに対処するため、世界の食料システムはただちに変革されなければなりません。とりわけ人口増加や都市化といったマクロ経済面の圧力を考えると、現在の農業慣行を変えることは、どの食料をどのように生産するべきかを再定義するために不可欠です。 今回新たに公表した調査レポート「The growing need for sustainable solutions to conventional agriculture and land management」では、世界的な食料生産とサプライチェーンの混乱、そして必需品か非必需品かに関わらず価格不安定化の原因となっている天然資源の枯渇や生態系の劣化との関連性を明らかにします。 実世界のケーススタディを用いてこうした課題を明らかにし、企業がこの変革を推進する上で果たす役割を示しています。包括的かつ拡張可能なソリューションを開発・導入することで、企業はリスクを軽減するとともにレジリエンス（耐性）を高めることが可能です。こうした企業は、環境への貢献と財務的なリターンの両方をもたらしうる投資機会を提供することにつながります。 主な注目分野として、次世代農業機械や食品原料・酵素の開発、持続可能な林業などが挙げられます。当社の調査では、現時点ですでに収益性の高い分野に加えて、発展途上の分野についてもカバーしています。
2025-05-15
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森林投資の実践-インターナショナル・ウッドランド・カンパニー（IWC）のご紹介
BNPパリバ・アセットマネジメントが出資する合弁企業（JV）である、インターナショナル・ウッドランド・カンパニー（IWC）について紹介いたします。IWCは自然資本への投資を専門に行う運用会社です。2023年9月に、BNPパリバ・アセットマネジメントがIWCの株式の過半数を取得しました。IWCは従業員数40名、自然資本に関する投資ソリューションで30年以上の経験を有しており、2024年6月末時点で、運用資産は約6億ユーロ（約960億円）、投資助言で約50億ユーロ（約8000億円）の残高を有しています。 こちらの動画にて、IWCの設立からCEOを務めるOtto Reventlowと最高商務責任者（CCO）であるCéline ClaudonがIWCの紹介と森林投資の実践について解説しております。 弊社とIWCが共同で公表した調査レポート「Timberland, a growing asset class（森林ー拡大中のアセットクラス）」は、こちらからご覧いただけます。 ご留意事項 本映像はBNPパリバ・アセットマネジメントグループが作成した情報提供用映像で、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。 本映像における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本映像中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本映像中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。 本映像で使用している文言等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該文言等の開発元または公表元に帰属します。また、本映像で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。 本映像で掲載されている銘柄は本映像でご紹介する運用戦略のご説明のための参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘を行うものではありません。 BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。 投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。 環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。 プライベート・アセットは証券取引所のようなパブリック・マーケットを通じて取引されない投資機会です。投資家が長期的な投資テーマから直接的にリターンを得ることを可能にし、インフラや不動産、プライベート・エクイティのほか、従来の手段ではアクセスが困難な代替資産などの専門的なセクターや産業へのアクセスを提供します。ただし、プライベート・アセットへの投資は、最低投資金額が大きくなる傾向があり、複雑で流動性が低くなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
2024-12-27